1961-05-16 第38回国会 参議院 内閣委員会 第26号 こういう一般的な大きな変化の中で、職業安定行政はどうあるべきか、私は、やはり原則的に、単に事務的な取り扱いをするというよりは、やはりこの雇用状態全般を通じて見た上に立った社会政策的な取り扱いが必要になってくるように思われます。たとえば身体不自由者に対しましては、政府は政令をもって各産業に一定の割合の身体不自由者を雇用していただくようにお願いをいたしております。 石田博英